利用規約
OEMOS 発注パートナー利用規約
制定日:2026年6月22日
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
「当社」 株式会社DELIPICKS
「本サービス」 当社が運営する食品製造マッチング・物流・食品開発支援プラットフォーム「OEMOS」
「プラットフォーム」 本サービスが提供するマッチングおよび取引管理の仕組み全体を指します。マッチングによる商談成立を中心に、物流支援・食品開発支援等のオプションサービスと組み合わせることで、継続的な取引関係の構築を支えます。
「発注パートナー」 本規約に同意のうえ会員登録を完了した法人または個人事業主
「製造パートナー」 本サービスに登録した食品製造工場・加工場等の事業者
「取引」 本サービスを通じて発注パートナーと製造パートナーの間で成立する製造委託・物流手配・食品開発支援等に関する契約
「マッチング」 本プラットフォームを通じて発注パートナーと製造パートナーが接触・商談・成約に至ること
「登録情報」 発注パートナーが当社に提供した会社情報・担当者情報その他の情報
「会員」 本規約における発注パートナーを指します。
第2条(本サービスの性質)
1本サービスは、発注パートナーと製造パートナーの間の食品製造委託取引を継続的に支援するマッチング・取引管理の仕組みです。マッチングによる商談成立を中心に、物流支援・食品開発支援等のオプションサービスと組み合わせることで、継続的な取引関係の構築を支えます。
2発注パートナーは、本サービスを通じてマッチングした製造パートナーとの取引において、本プラットフォームが継続的な取引基盤として機能することを理解し、これに同意するものとします。
3本サービスを通じた最初の成約(初回取引)のみならず、その後の継続取引・追加発注・派生取引についても、本規約が適用されます。
第3条(会員登録)
1登録希望者は本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の登録フォームに必要事項を入力・送信することで会員登録が完了するものとします。
2登録フォームへの同意は、本規約のすべての条項(ダイレクトディールの禁止・秘密保持義務・データ利用権限を含む)への包括的な同意とみなします。
3登録情報に虚偽・不正確な内容が含まれていた場合、当社は予告なくアカウントを停止または削除できるものとします。
4登録情報に変更が生じた場合、速やかに更新する義務を負います。
5アカウントの管理は発注パートナー自身の責任とし、第三者への貸与・譲渡は禁止します。
第4条(サービス内容)
当社は発注パートナーに対し、以下のサービスを提供します。
1マッチング機能:製品仕様・希望条件に基づく製造パートナーの検索・照会・商談支援
2食品開発支援:レシピ開発、商品企画、規格書作成等のコンサルティング
3物流支援:受発注商品の配送手配および在庫管理支援
4その他:当社が随時追加・変更するサービス
なお、2および3のサービスは有料オプションです。ご利用の際は別途個別契約によるものとします。各サービスの詳細は別途サービス仕様書または個別契約書に定めます。
第5条(利用料金)
1発注パートナーは、本サービスへの登録に際し、登録料(当社が別途定める料金表に基づく金額、税別)を支払うものとします。なお、本サービスの基本利用(製造パートナーの検索・照会、マッチング、商談支援、およびプラットフォームの利用)に係る料金は無料とします。
2前項の規定にかかわらず、発注パートナーは、以下の各号に定める費用または料金を支払うものとします。
(1)第4条第2項および第3項に定める「食品開発支援サービス」および「物流支援サービス」等の有料オプションサービスを利用した場合の料金(別途個別契約に基づく)
(2)製造パートナーとの間で成立した売買取引に基づく製品の製造委託代金(製造パートナーに対して直接支払うもの)
3第11条(ダイレクトディールの禁止)に違反した場合の違約金等を除き、本サービスを通じた通常のマッチングおよび取引管理において、当社から発注パートナーに対してプラットフォーム利用料(販売手数料等)を請求することはありません。
4当社は、サービス運営上の必要に応じて合理的な範囲で料金体系(登録料および有料オプションの利用料を含む)を変更することがあります。変更にあたっては、発注パートナーに対して効力発生日の30日前までに変更内容を通知します。通知後も本サービスを継続利用した場合、変更後の料金体系に同意したものとみなします。
第6条(デポジット)
1当社は、発注パートナーによる見積依頼または案件掲載に際し、成約実現性の確認および製造パートナーの対応工数保護を目的として、デポジット(保証金)の預託を求めることができます。
2デポジットの金額は、案件内容、想定発注金額、見積取得先数その他の要素を考慮し、当社が個別に定めるものとします。
3発注パートナーが本サービスを通じて製造パートナーとの取引を成立させた場合、当該デポジットは、初回取引の完了後または当社が定める条件を満たした時点で全額返還します。ただし、本規約に違反した場合または未払いが生じた場合、当社は当該デポジットをその損害・未払い額に充当することができます。
4発注パートナーが見積取得後、合理的な理由なく商談を中断した場合、または見積取得のみを目的として本サービスを利用したと当社が合理的に判断した場合、当社はデポジットの全部または一部を返還しないことができます。
5発注パートナーが取引を成立させなかった場合であっても、当社が別途定める条件を満たす場合には、デポジットを返還するものとします。
6デポジットの返還条件、返還時期その他の運用ルールについては、当社が別途定めるものとし、発注パートナーはこれに従うものとします。
第7条(取引の成立と当社の立場)
1本サービスにおける取引は発注パートナーと製造パートナーの間で直接成立するものとし、当社は取引の当事者ではありません。
2当社は仲介を行いますが、取引内容の履行・品質・納期等について保証は行いません。
3取引条件(価格・数量・納期・品質基準等)は両者が協議のうえ決定し、本プラットフォームを経由して行う取引の細則として別途個別契約書の締結を推奨します。
4発注パートナーは、製造委託契約に基づく委託代金を、製造パートナーに対し、個別契約書に定める支払期日・支払方法により支払う義務を負います。個別契約書に定めがない場合の支払条件については、納品月末締め翌月末払い(銀行振込)を適用します。
5食品表示法に基づく一括表示の確認、アレルゲン情報の最終確認、およびPL法(製造物責任法)上の責任は、原則として販売元である発注パートナーが負うものとします。ただし、製造パートナーの過失(異物混入・アレルギー表示漏れ・賞味期限の誤表示・産地偽装等)に起因する場合はこの限りではなく、当該過失を有する当事者が責任を負うものとします。
第8条(秘密保持・知的財産)
(秘密情報の定義)
1発注パートナーは、本サービスの利用を通じて当社または製造パートナーから開示を受けた以下の情報を「秘密情報」として取り扱うものとします。
- 製造パートナーの製造設備・製造能力・原価情報
- 製造パートナーの取引先・仕入先情報
- 本プラットフォームのシステム仕様・アルゴリズム・マッチングロジック・料金体系に関する非公開情報
- 当社のビジネスモデル・事業戦略・技術情報
- その他、開示の際に秘密である旨を明示された情報
(知的財産の帰属)
2発注パートナーが本サービスを通じて提供するレシピ・製品仕様・技術情報等の知的財産は発注パートナーに帰属します。食品開発支援により創出された知的財産の帰属については、個別契約書に明記するものとします。
(秘密保持義務)
3発注パートナーは秘密情報について以下の義務を負います。
- 本サービスの利用目的以外に使用しないこと
- 事前の書面による同意なく第三者に開示・漏洩しないこと
- アクセスを業務上必要な自社役員・従業員に限定すること
- 外部委託先に開示する場合は同等の秘密保持義務を負わせること
(例外)
4以下に該当する情報は秘密情報から除きます。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 発注パートナーの責によらず公知となった情報
- 開示時点で発注パートナーが既に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
- 法令・裁判所・監督官庁の命令により開示が義務付けられた情報(この場合、開示前に当社へ通知するものとします)
(情報の返還・廃棄)
5当社または製造パートナーから求めがあった場合、もしくは退会・契約終了時には、秘密情報が記録された資料・データを速やかに返還または復元不能な方法で廃棄し、その旨を書面で報告するものとします。
(存続期間)
6本条の義務は退会または契約終了後も3年間存続します。ただし、当社または製造パートナーから提供されたレシピ、製品仕様、原材料配合、および製造工程情報に関する秘密保持義務は、退会または契約終了後も無期限に存続するものとします。
(違反時の措置)
7本条に違反した場合、当社は直ちにアカウントを停止し、損害賠償(逸失利益を含む)を請求できるものとします。
第9条(データの利用権限)
1発注パートナーは、本サービスへの登録・利用を通じて当社に提供した以下のデータについて、当社が所定の目的で利用することに同意するものとします。
- 発注履歴・希望製品カテゴリ・仕様条件等の発注に関するデータ
- 製造パートナーの検索・閲覧・商談履歴に関するデータ
- 本サービス上での行動履歴(個社が特定できない統計的処理を施したもの)
2当社は前項のデータを以下の目的の範囲内でのみ使用します。
- 本プラットフォームのマッチングアルゴリズムの改善・精度向上
- 発注パートナーの希望条件に適した製造パートナーの提案
- 本サービスの品質改善および新機能開発
- 統計的・集計的なデータ分析(個社が特定できない形式に限る)
3当社は発注パートナーの個社名・取引内容等の識別情報を第三者(他の製造パートナーを含む)に開示しません。ただし、発注パートナーが明示的に同意した場合はこの限りではありません。
4機密情報に該当するデータ(レシピ・製品仕様・価格情報等)は本条の対象外とし、第8条の秘密保持規定に従います。
第10条(個人情報・取引情報の保護)
1当社は登録情報をプライバシーポリシーに従い適切に管理します。
2当社は登録情報を以下の目的の範囲内でのみ使用します。
- 本サービスの提供・運営
- マッチングに必要な範囲での製造パートナーへの開示
- サービス改善・新サービスの開発
- 法令に基づく開示
3発注パートナーは、製造パートナーから取得した情報を本サービス利用目的以外に使用してはなりません。
第11条(ダイレクトディールの禁止および違約金)【重要】
本条は本規約における最重要条項です。発注パートナーは本条の内容を十分に理解し、遵守する義務を負います。
(禁止行為)
1発注パートナーは、本プラットフォームを通じてマッチングした製造パートナー(商談・照会等の接触を含む。以下「マッチング先製造パートナー」)との間で、本プラットフォームを経由せず、契約・取引を行うこと(以下「ダイレクトディール」)を固く禁じます。なお、マッチング先製造パートナーとの間に本プラットフォーム利用前から取引実績がある場合であっても、本プラットフォームを通じて接触・商談が行われた取引については、新規の取引として本条を適用します。
2ダイレクトディールの禁止期間は、マッチング先製造パートナーとの最初の接触日から起算して、以下のいずれか遅い日まで継続します。
- 最後の取引完了日から3年が経過する日
- 発注パートナーが本サービスを退会した日から3年が経過する日
3以下の行為もダイレクトディールに該当するものとみなします。
- マッチング先製造パートナーの関連会社・グループ会社・子会社との直接取引
- 第三者を介した実質的な直接取引
- マッチング先製造パートナーに対し、本プラットフォームを介さない取引を提案・勧誘する行為
- 本サービスを通じた商談情報を利用した自社への直接問い合わせの誘導
(違約金)
4ダイレクトディールが発覚した場合、発注パートナーは当社に対し、以下のいずれか高い金額を違約金(損害賠償の予定)として直ちに支払うものとします。
- 当該ダイレクトディールの取引金額(実際の取引金額が不明の場合は想定取引金額)の3年分に相当する金額
- 金500万円
5前項の違約金は損害賠償の予定であり、当社が実際に被った損害が違約金を上回る場合、当社はその超過分についても請求できるものとします。
(調査協力義務)
6当社がダイレクトディールの疑いがあると判断した場合、発注パートナーは当社の調査に誠実に協力する義務を負います。正当な理由なく調査を拒否した場合、ダイレクトディールがあったものとみなすことができます。
(アカウント停止)
7ダイレクトディールが発覚した場合、当社は直ちにアカウントを停止・削除し、以後の本サービス利用を永久に禁止することができます。
第12条(その他の禁止事項)
発注パートナーは、第11条に定める行為のほか、以下の行為を行ってはなりません。
1虚偽・不正確な情報の登録
2当社または第三者の知的財産権・営業秘密の侵害
3製造パートナーへの不当な価格交渉・強要行為
4本サービスのシステムへの不正アクセス・改ざん・リバースエンジニアリング
5法令または公序良俗に反する行為
違反が確認された場合、当社は予告なくアカウントを停止または削除し、損害賠償を請求できるものとします。
第13条(免責事項)
1当社は取引における品質・納期その他の履行について一切の保証をしません。
2製造パートナーに起因するクレーム・損害については両者間で解決するものとし、当社は責任を負いません。
3当社は、製造パートナーが登録した情報(製造許可の取得状況、設備・生産能力、品質管理体制、アレルゲン対応状況その他プロフィール記載事項を含む。)の正確性・完全性・真実性を保証するものではなく、これを独立して調査・確認する義務を負いません。製造パートナーによる虚偽または不正確な情報の登録に起因して発注パートナーその他の第三者に生じた損害については、当該製造パートナーが全責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4当社が提供する食品開発支援および物流手配等の有料オプションを利用した場合であっても、売買取引そのものの当事者は会員間であり、食品事故等に関する最終的な法的責任は会員間で解決するものとします。
5システム障害・メンテナンス等による一時的なサービス停止について、当社は損害賠償責任を負いません。
6当社の責に帰すべき事由による損害の賠償額は、当該損害発生前3か月間に当社へ支払われた金額を上限とします。
第14条(契約期間・解約)
1本契約の有効期間は、会員登録完了日から1年間とします。ただし、期間満了の30日前までに、当社または会員のいずれからも更新拒絶の申し出がない限り、本契約は同条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2会員は、当社所定の退会申請フォームから申請を行う、または当社が別途指定する方法により、いつでも本サービスを退会することができるものとします。
3前項の規定にかかわらず、発注パートナーと製造パートナーの間で商談中、試作進行中、または未完の取引(受注残・未払代金等)が存在する期間中は、会員は退会手続きを行うことができないものとします。会員は、すべての取引を完全に完了させた上で、退会手続きを行う義務を負います。
4会員が退会した場合であっても、退会前に成立した取引に基づく有料オプション料金の支払義務、第8条(秘密保持義務)、および第11条(ダイレクトディールの禁止・違約金)の規定は、それぞれの条項に定める期間、退会後もなお有効に存続するものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
1会員は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当すること
(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められること
(3)反社会的勢力を利用していると認められること
2当社は、会員が前項に違反していることが判明した場合、催告なく本規約を解除し、会員資格を取り消すことができます。この場合、当社は会員に生じた損害について責任を負いません。
第16条(規約の変更)
1当社は、以下のいずれかに該当する場合、会員の事前の承諾を得ることなく、 本規約を変更することができます。
(1)変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき
(2)変更が本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性・相当性その他変更にかかる事情に照らして合理的であるとき
2当社は、規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、本プラットフォーム上への掲示またはその他当社が適当と判断する方法により、事前に会員に周知します。
3前項の周知後に会員が本サービスを継続して利用した場合、当該会員は変更後の規約に同意したものとみなします。
4会員が変更後の規約に同意しない場合は、効力発生日の前日までに退会手続きを行うものとします。
第17条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上